造船王国「日本」の落日！いまや中国シェア50%超、日本・韓国が追い抜かれた3つの理由

かつて世界シェア約5割を誇った日本造船業は下降傾向にある。2025年、中国は市場の半数超を握り独走。国家主導の投資、企業統合、内外需戦略が成長を支え、日本は水素燃料船やCO2運搬船で巻き返しを図る。

「造船王国」の興亡

　かつて日本は世界の造船市場をけん引していた。1970年代から1980年代にかけ、世界シェアの約5割を占め、「造船王国」と呼ばれた。しかしその後、韓国が力をつけ、2000年代には世界トップの座を奪った。

　近年では、中国が圧倒的なシェアを握り、建造量で世界一となっている。2025年現在、中国は世界市場の半分以上を支配し、その勢いは衰えを見せない。

　では、なぜ中国は造船で頂点に立ったのか――。

　日本の造船業は危機の入り口に立っている――。

今や栄光は過去のものとなりつつある。日本の造船会社の建造量シェアは13%を下回り、下降傾向が続く。業界関係者は深刻な危機感を抱いている。

　その一方で、中国が圧倒的な存在感を示している。2023年、中国は世界市場で初めてシェア

「50%」

を超え、韓国を抜き世界一の座を確立した。中国船舶集団をはじめ、揚子江船業や江蘇新揚子造船など大手造船所は世界各地から受注を獲得している。政府主導の再編により統合・大型化を進め、

・商船
・LNG船
・タンカー
・コンテナ船

など多様な分野で建造実績を積んでいる。中国造船業の急成長を支えるのは国家の全面的な支援だ。「一帯一路」構想に基づき海上輸送インフラ整備が重視され、造船業は国家戦略の中核産業と位置づけられている。

　一帯一路構想とは、中国政府が2013年に提唱した国際経済戦略である。正式には「絲綢之路経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」と呼ばれる。簡単にいえば、中国を中心にユーラシア大陸やアフリカを結ぶ陸上・海上の経済圏を作り、中国企業の海外進出と貿易拡大を後押しする長期戦略である。

1 2 3 4 ＞