新幹線は「無法地帯」なのか? 多国籍トラブル急増の現実、不正占拠・特大荷物と性善説の壁――解決策はあるのか

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指定席に座れない、荷物スペースの無断使用──年間1億人超が利用する新幹線で、制度の“綻び”が露呈し始めている。治安維持機能の脆弱さと現場対応力の限界が、乗客の不満を顕在化させつつある今、問われるのは「秩序を誰が守るのか」だ。

車掌減員と治安維持問題

新幹線(画像:写真AC)
新幹線(画像:写真AC)

 東海道新幹線の16両編成では、東京~名古屋間の「のぞみ」「ひかり」において、基本的に車掌ふたり・パーサーふたりの計四人体制で案内業務を行っている。

 一方、「こだま」はパーサーがひとり減員され、三人体制となる。ただし、こだまは各駅に停車し本数も少ないため、意外に混雑する。この減員には現場から賛否がある。

 実際に乗車すると、車掌の減員を補うかたちで、パーサーが積極的に巡回する姿が目立つ。さらに、外注された警備員の巡回も加わる。現場での一次対応は車掌とパーサーが担い、パーサーは案内や巡回に加え、避難誘導や脱出用装備の操作にも対応するようになった。

 2018年3月以降、車掌の減員にあわせてパーサーの役割が拡大している。車掌は

・放送
・ドア管理
・緊急時の対応
・他列車との連携
・時刻管理

など、多岐にわたる業務を担う。以前は東京~名古屋間の「のぞみ」で車掌三人・パーサーふたりの五人体制だったが、現在は四人体制となっている。

 また、2025年2月24日付のWedge ONLINEによれば、東海道新幹線の「のぞみ」「ひかり」「こだま」全列車・全区間に警乗警備員が乗務している。担当は警備業界大手の全日警で、1列車あたり最大ふたり。しかし、16両編成の車内で実効的な治安維持を行うには、人員として十分とはいいがたい。

 その結果、乗客同士のトラブルが発生した際には、

・個人の言語能力
・その場の交渉力

に委ねられる場面が少なくない。制度設計と運用体制の再考が求められている。

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