高田馬場駅前はなぜ「不法占拠」されたのか？ 西武鉄道が50年以上「黙認」――そんな土地が排除される令和現実、違法性を超えた社会的実態とは
高田馬場駅前で「不法占拠」とされた店舗群が排除された。背景には、地価49.4%上昇や再開発計画、鉄道会社の資産戦略転換があると考えられる。だが、都市の隙間に宿った零細商業と市民の支持は、単なる違法性を超えた社会的実態を築いていた。
50年以上続く黙認の実態
登記簿によると、この土地は戦前から一貫して西武鉄道が所有している（一部は新宿区が公衆用道路として取得しているため、建物は西武鉄道と新宿区所有地にまたがっている）。
しかし、西武鉄道は長らく土地所有者としての権利を主張せず、実質的に占拠状態を黙認していた。象徴的なのは、西武鉄道による所有権保存の登記が2013（平成25）年12月にようやく行われたことである。それ以前は形式的な登記記録の整備すらなされていなかった。さらに興味深いのは、
「1960（昭和35）年」
に第三者が西武鉄道の土地に無許可で木造二階建ての建物を新築し、個人名義で正式に建物登記を行っていた事実だ。実際には数件の建物が存在したが、建物登記があったのはひとつだけである。通常なら所有者が異議を唱えるはずだが、西武鉄道は50年以上これを容認し続けていた。
この長期にわたる実質的な黙認こそ、占拠状態を定着させた最大の要因である。不法とされる空間が、事実上の秩序と経済活動の場として公然と存在し続けた構造的背景を物語っている。
鉄道会社にとって、この土地は鉄道事業とは無関係な余剰地に過ぎなかった。活用にも排除にも手間をかける動機がなかったのだ。一方、自治体にとっても、営業中の店舗を無理に排除する理由は乏しかった。苦情がなければ黙認で済ませた方が楽だったのである。
筆者（昼間たかし、ルポライター）が各地で闇市の名残のエリアを調査する際、区役所を訪ねると
「あそこは難しいんですよ」
といったコメントを今でもよく聞く。かつては、こうした意識が今よりも濃厚で、現場では「問題をつくらないこと」が最優先だったのだ。