欧州が「日本の軽自動車」にひれ伏す日！ 1.5万ユーロ以下が絶滅寸前、市場を壊した“制度疲労”の正体とは
日本の軽自動車制度が、月額8.4万円以下のEV「eカー」構想として欧州に波及しつつある。背景には、高騰する小型車価格と制度負担の重圧。今、製品ではなく“制度パッケージ”の輸出が、新たな市場創出のカギを握る。
公共性を軸にした制度再編
欧州メーカーは、低価格の中国製EVに対抗するため、制度の見直しと価格戦略の転換を迫られている。同時に、従来の
・豪華さ
・SUV志向
・性能至上主義
から脱却することが不可欠となる。軽量・低価格・省機能といった方向性は、自動車を消費財として再定義する可能性を秘める。
これまで欧州市場では、排ガス規制や安全基準の統一が一定の成果を挙げてきた。しかしその一方で、小型・低価格車の設計自由度を著しく制約し、そのひずみがいま顕在化している。この状況を打破するには、製品単体の再設計にとどまらず、制度全体の再構築が必要だ。認証制度、税制、インフラ整備、そして技術基準の適用範囲を含めた包括的な政策判断が求められる。
特に注目すべきは、制度そのものが小型車の持続可能性を妨げてきた可能性である。この視点を欠いたままでは、どんな新車種も市場から再び排除されるリスクを抱える。制度の転換には、行政・産業界・消費者の三者による合意形成が欠かせない。とりわけ重要なのは、自動車産業自身による
「技術選好や製品戦略への内省」
である。市場動向や規制対応を名目にした高価格化の流れは、購買層の実態と乖離を生んできた。小型車の再評価は、産業の価値観そのものを問い直す作業である。最終的に問われるのは、自動車という輸送手段を、地域の交通文脈にどう適合させていくかという視点だ。
小型車の再構築は、低所得層や都市居住者、高齢者など、多様な需要に応える有力な選択肢となる。ここでカギとなるのは、
「すべての人に移動手段としてのアクセスを保障する」
という公共性の視点である。その公共性を担保するために、制度と製品のあいだに新たな均衡点をどう設計するかが問われている。