独裁者VSサラリーマン社長――自動車会社に「民主主義」は必要か？ トヨタと日産の「決定速度」が分けた明暗、海外Z世代52%が「強リーダー」を望む時代とは
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若年層の52%が「強いリーダー」を求める英国世論は、企業統治にも波及しつつある。EVシフトで揺れる自動車業界では、トヨタやBYDにみられるトップ主導型と、日産やVWの合議制との間で、成長力に最大6.4倍の差が顕在化。経営構造は今、再設計を迫られている。
決定構造を握る柔軟性
目まぐるしく変化する自動車産業の経営環境において、「最適な支配構造」は常に流動的だ。独裁か民主かという単純な二元論ではなく、企業に必要なのは、状況に応じて柔軟に方針を転換できる責任と可変性である。理想的なのは、
「強いリーダーシップが暴走せずに機能し、企業が持続的な成長を遂げられる構造」
だ。そのためには、経営に対して常に監視や抑制が働く仕組みが欠かせない。株主をはじめとするステークホルダーの役割は、そうした構造を支える上で一層重要になる。
意思決定の仕組みは理念で語るものではなく、現実の事業環境に応じて設計されるべきものだ。経営者の資質そのものよりも、どのような構造のもとに誰を配置するかが問われる。重要なのは人物よりも枠組みである。
日産の経営危機やZ世代の意識の変化が浮かび上がらせたのは、「誰が決めるか」ではなく「どう決めるか」という問いである。変化を前提に、経営体制を継続的にアップデートしていく柔軟性こそが、これからの企業に求められる資質といえる。