「タクシー運転は最短3日でOK」の裏側──なぜ「充足率85%」の現場が“質より量”を求めるのか？ 高齢者・外国人に頼る“プロの定義”とは

19歳解禁と地理試験撤廃

　警察庁は2025年9月から、「普通第二種免許」の教習時間を40時限から29時限へ短縮する。対象はタクシーやハイヤーなどを運転するドライバーだ。従来、合宿や通学での取得には最短でも6日かかっていたが、改正後は最短3日での取得が可能となる。

　背景には、慢性的なタクシードライバー不足がある。国土交通省はこれまで、規制緩和を通じて人材確保に取り組んできた。例えば、2022年5月には二種免許の受験資格を緩和。従来は「21歳以上・運転歴3年以上」が条件だったが、特例教習の修了を前提に

「19歳以上・運転歴1年以上」

へと引き下げた。さらに2024年には、東京・神奈川・大阪など都市圏で必須とされていた地理試験を廃止。利便性を優先する一方、安全性への配慮を欠いた変更との指摘もある。

高齢依存に揺らぐ地方交通

　では、ドライバー不足は解消されたのか。国土交通省が公表した2024年の調査によると、タクシードライバーの充足率は依然として84.9%にとどまる。新型コロナ以前の2020年3月末を100%とした場合、およそ15.1%が依然として不足している計算だ。

　充足率とは、業界が必要とするドライバー数に対して、実際に確保できている人員の割合を示す指標である。数値が高いほどドライバーの確保状況は良好とされる。

　地域差も大きい。地方では依然として深刻な人手不足が続く一方、東京や大阪などの都市部では、やや改善の兆しも見られる。とはいえ、長期的に見ると課題は山積している。ライドシェアや自動運転タクシーといった新たな選択肢の登場は、業界の先細りを加速させる可能性もある。結果として、タクシー業界の将来性に不安を抱き、職業選択として敬遠する動きも出てきた。

　とくに地方では、改善の見込みが立たないまま、高齢のドライバーに頼らざるを得ない状況が続いている。制度の緩和だけでは根本的な解決には至らない。タクシー産業の持続性に向けた抜本的な議論が求められている。