「タクシー運転は最短3日でOK」の裏側──なぜ「充足率85%」の現場が“質より量”を求めるのか？ 高齢者・外国人に頼る“プロの定義”とは

外国人雇用の調整コスト

　そもそも制度緩和の根拠は何か――。

　人材確保の必要性は否定できないが、そのために教育水準や適性評価の基準を引き下げれば、輸送インフラとしての信頼は揺らぐ。供給量を維持するために質を落とす行為は、短期的な人手不足を解消する一方で、長期的には利用者の信頼離れを招く。結果として、業界全体の縮小均衡を加速させるリスクがある。

　また、外国人ドライバーの採用には、

・多様性という「建前」
・労働力コストの最適化

という実態が交錯する。言語や文化の違いがトラブルの種になりうることは前提とすべきだ。にもかかわらず、その調整コストを企業がどこまで織り込んでいるかは見えにくい。

　制度を設計する側が「緩和すれば足りる」という思考に陥っていないかが問われる。求められるのは、

「最低限の技能と倫理観を持つドライバーが、安定して長く働ける産業構造」

の再構築である。テクノロジーに委ねるべき領域と、人間に求めるべき責任。その境界線を曖昧にしたままでは、公共輸送という社会基盤の根幹が揺らぎかねない。