「タクシー運転は最短3日でOK」の裏側──なぜ「充足率85%」の現場が“質より量”を求めるのか？ 高齢者・外国人に頼る“プロの定義”とは
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タクシードライバー不足が深刻化するなか、警察庁は普通第二種免許の教習時間を従来の40時限から29時限へ短縮。2024年調査では依然15.1%の人手不足が続き、制度緩和や高齢者・外国人ドライバーの活用で対処を図るも、業界の安全性と持続可能性に懸念が拭えない。技術導入だけでは根本解決に至らず、公共輸送の信頼維持に向けた抜本的な産業構造の再考が急務だ。
過剰と不足が併存する需給構造
今後も緩和の動きは続くだろうが、タクシーの需給バランスは地域によって異なる。地方では車両不足が深刻だが、大都市圏では
「供給過多」
の傾向がある。実際、東京や大阪では「稼げない」として業界を去るドライバーも少なくない。こうした実情は統計には表れにくく、現場でしか見えない課題だ。
無理に人材をかき集めるよりも、ライドシェアや自動運転といった新たな交通サービスとの共存をどう図るか。いまこそ、タクシー業界が生き残るための戦略を再構築すべき時期に来ている。