率直に言う EVアンチは単なる「中国嫌い」である

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EVに対する賛否は、単なる技術論を超え、政治的・文化的背景が影響している。特に日本では、中国製EVの台頭に対する感情的な反発が根強く、冷静な議論を阻んでいる。しかし、技術革新の本質は国籍ではなく、製品の質にある。日本の自動車業界が競争力を維持するには、感情的な拒絶を超え、戦略的な視点でEV市場と向き合う必要がある。

EV批判派の背後に潜む感情

「EVが環境に優しいかどうか」という議論を超えて、感情的な反発が存在していることは、他のデータからも明らかだ。

例えば、2024年1月19日に公表された内閣府の「外交に関する世論調査」では、中国に親しみを感じる日本人が前年より5.1ポイント減少し、12.7%となった。親しみを感じない日本人は

「86.7%」

に達し、前年より4.9ポイント増加し過去最多となった。一方、民間団体「言論NPO」と中国のメディアグループ「中国国際出版集団」の「日中共同世論調査」では、日本人の中国への印象が「良くない」または「どちらかといえば良くない」とした人が2021年の調査時点で

「9割」

を超え、その高止まり状態が続いている。

・新型コロナの原因を作った国
・旅行者のマナーの悪さ
・政治的な攻撃

などが重なり、日本人の対中感情は公的な調査でも民間調査でも悪化している。このため、中国の様々な分野での台頭は、EVに限らず受け入れにくい状況になっていると考えられる。

 つまり、中国製EVへの批判が強い背景には、技術的な問題よりも政治的・文化的な要素が影響していると見ることができる。中国の台頭に対する反発としてEV批判が行われている可能性が高い。しかし、適切な環境技術の普及を考えるなら、このような主観的な批判は認めるべきではないだろう。

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