赤字ローカル線「普段乗ってないくせに、存続求めるな」は正しい？ 終わりなき地域鉄道のジレンマ、使われぬ線路と消えゆく公共交通とは
地方鉄道の存続を巡る議論が活発化している。利用者減少と経営難が進行する中、43%の人々が「公費投入で維持すべき」と回答。鉄道は単なる移動手段を超え、地域経済の基盤となっている。しかし、その価値を如何に再評価し、持続可能な運営を実現するかが重要な課題となる。
公共交通に必要な社会的責任と支援
一方で、「鉄道を使わない自由」も重要な要素だ。地方では鉄道の利便性が低いため、自家用車というより快適で柔軟な移動手段を選ぶのは合理的な判断である。鉄道のダイヤが少なく、運賃が高く、駅までのアクセスが不便であれば、車を選ぶのは自然な流れだろう。
しかし、個々の選択が積み重なった結果、鉄道の利用者が減少し、経営が成り立たなくなる。これにより廃線の危機が生じ、「地域に鉄道がなくなるのは困る」との声が上がる。この時、個人の「選択の自由」と地域の「社会的責任」の間にジレンマが生じる。
公共交通は、個々の経済合理性だけで成り立つものではない。一定の公的支援が必要なインフラであり、利用者が減ったからといって即座に廃止するのは、社会全体の視点から見て適切とは限らない。
また、過去に鉄道が地域の発展に寄与してきた歴史も考慮すべきだ。鉄道が存在することで沿線のまちづくりが進み、地域に住む人々の生活基盤が形成されてきた。鉄道がなくなれば、その基盤そのものが揺らぎ、地域の衰退が加速する可能性もある。