高齢ドライバーを救え！ 日本発「ペダル踏み間違い防止」技術、世界基準に 10年で事故半減、25年義務化で何が変わる？
高齢ドライバーによる交通事故防止を目指す、日本発の「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準に認定され、2025年から新車搭載が義務化される。この技術は、特に高齢者の交通安全を確保し、事故件数を半減させた実績を持つ。今後、世界的普及が期待される一方、課題として価格競争力や教育の強化が挙げられる。
海外で進む加速抑制装置の導入
交通事故総合分析センター（ITARDA）のデータによれば、2018年から2020年にかけての3年間で、ペダル踏み間違いによる死亡・重症事故のうち、高齢ドライバーによるものが圧倒的に多いことがわかる。
この結果から、高齢ドライバーによる事故が多いという印象は否めない。さらに、新聞よりもテレビやインターネットで高齢ドライバーによる事故が頻繁に報じられている傾向が見受けられる。
では、海外でも同様の事故が発生しているのだろうか。海外では
「ペダルエラー」
と呼ばれ、特に高齢化が進む先進国で日本と同様の傾向が見られる。米国では、駐車場や住宅地でのペダル踏み間違い事故が問題視され、自動車メーカー各社が加速抑制装置の技術開発を進めている。欧州でも、先進運転支援システム（ADAS）の一部として加速抑制装置の搭載義務化が検討されている。
一方、新興国では技術導入の障壁が高い。経済的負担や技術認知の低さが課題となり、普及には時間がかかると見込まれる。しかし、世界的に交通事故抑制を目指す動きがあり、長期的には加速抑制装置の導入が進むと予想される。