「空飛ぶクルマ」もうすぐお目見え！ 実現のカギを握る“航空法改正”とは何か

安全・低コストに運航するための管理システム

　そこでいま、世界中でドローンを無人で運航できる運航管理システム（UTM）の開発が急ピッチで進んでいる。運航管理システムがどのようなものかは、飛行機を考えてみれば分かりやすい。

　飛行機には発信機が付いているので、誰が、いつ、どのルートで飛んだのかはオープンな情報である。予定通りに飛んだのか、いまどこを飛んでいるのか、あるいは欠航したのか、といった情報は個人のスマホアプリでも追跡可能だ。

　ドローンの商業化には、飛行機のような運航管理システムに加えてドローンを無人で飛行できる技術も欠かせない。安全に、かつ低コストでドローンを運航できれば物流配送手段としての活用も現実味を帯びてくるだろう。

　つまり、ドローンの「目視外」「有人エリア」で飛行できる規制緩和と無人でも安全にドローンを運航できるテクノロジーの開発は、ドローンを身近にするために欠かせないステップなのである。

　最後にドローンの機体や操縦を取り巻く環境についても触れておきたい。

　日本の多くのドローンスクールには独自の認定制度があるが、法的な義務は一切ない。2022年の航空法改正を機に、ドローン操縦者の能力や機体の安全性を担保する仕組みも整備されていくだろう。近く、自動車のようにドローンを操縦するための免許制度と機体検定制度が登場する見込みだ。

「空飛ぶクルマ」のある暮らしはゆっくりと、だが着実に近づいている。