「空飛ぶクルマ」もうすぐお目見え！ 実現のカギを握る“航空法改正”とは何か

航空法改正でドローンが身近になる

　制約の一つは法律である。たとえば、ドローンを飛ばすことができるのは日中だけだ。操縦者が目視できる範囲でのみ飛行が許されているので、目視で確認できないほど遠くへ飛ばすことはできない。

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　また、飛行機やヘリコプターとの衝突事故やドローンの墜落事故を避けるため、空港周辺や150m以上の上空、人家の密集地域での飛行は禁止されている。

　ところが、2022年にドローンをめぐる状況は大きく変わる。航空法の改正により有人地帯での目視外の飛行ができるようになるのだ。

　ドローンの目視外飛行ができると何が変わるのか。大きな変化は、フライトごとにパイロットが現地に行かなくてもドローンのオペレーションができるようになることだろう。

　現地に行かなければならないとすると、一人のパイロットが同時に操縦できるのは1台のドローンだけということになる。しかし遠隔操作が可能になれば、同時に複数の機体を一人のパイロットが操縦できるようになる。

　これにより、輸送力と運航効率がアップ。コストダウンが可能になるため、ドローンのある暮らしに一歩近づくことになる。