「悪夢再び」 小泉進次郎の規制緩和は「トラック業界」を再び破壊するのか？ 親子二代にわたる労働環境悪化の辛らつ現実
池田政策の成功と影響
1960（昭和35）年に成立した池田勇人内閣では、「所得倍増計画」が掲げられ、
・完全雇用の達成
・所得格差の是正
が目指された。この政策では、民間の活力を引き出すことが重要視された。池田政権下では、
・農業基本法
・中小企業基本法
・沿岸漁業振興法
・林業基本法
の四大産業基本法が策定され、経済の活性化が図られた。一方で、池田政権は社会保障にも重点を置き、
・児童扶養手当法
・老人福祉法
が成立したほか、義務教育での教科書無償化や国民皆保険が実現した。
これらの政策は、長期的に国民全体の生活安定と経済成長を目指していた。しかし、小泉親子の政策は対照的で、一部の成功者を生む可能性はあるものの、多くの人々の生活基盤を不安定にする恐れがある。特に解雇規制の緩和は、労働者の生活を脅かすだけでなく、長期的には従業員の技能低下を通じて日本の産業競争力を損なう可能性もある。
私たちは、魅力的なスローガンに惑わされず、政策の本質を見極める必要がある。小泉親子の改革が、日本の社会構造や労働環境に深刻な影響を与える可能性があることを認識しなければならない。
最後に、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が9月6日に『現代ビジネス』に寄稿した文章を抜粋して、本稿を締めくくることにしよう。
「そもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所」）の研究員を勉めていた人物なのだ。CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ」
悪夢、再びか。