トラック・バス・タクシー業界が深刻な人手不足にもだえ苦しむ根本理由 2019年「働き方改革」とは何だったのか？

労働規制見直しが招いた変化

「2024年問題」でバス路線の廃止や本数が減って、生活が不便になった。

　インターネットの記事やテレビなどのメディアでこの問題が取り上げられることも多くなった。それでは、どうしてこのような問題が起こったのだろうか。

　2024年4月に時間外労働の上限規制と労働基準の見直しが行われた。その結果、関連する業界では人手不足に陥っている。これが2024年問題である。

　本稿では、2024年問題がどうして起こったのかを改めて見ていくことにしたい。

「2024年問題」の根本原因

　改めて2024年問題についておさらいをしておくと、2024年4月に時間外労働の上限規制と労働基準の見直しが図られることになった。これまでよりも規制が厳しくなり、労働時間の短縮を図るとともに労働環境の改善を図ろうというものである。

　こうした労働環境見直しの動きが進んでいるのは物流業界だけではない。2019年4月に働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が施行された。当時の安倍政権は一億総活躍社会を掲げ、労働環境を改善することによって、生産性の向上を目指そうとした。その一環として行われているのが働き方改革である。

　働き方改革関連法が施行されたのが2019年だったが、一部の業界については

「労働環境の特殊性」

を理由として適用を猶予されていた。この一部の業界とは、

・建設業
・医師業
・自動車運転業務

つまりバスやタクシー、そしてトラックである。これらの業界では長期間労働が横行している一方で、急激な制度変更が社会に大きな影響を及ぼす分野でもある。そのため、2019年から5年間、施行が猶予されていた。その期間が終了し、他の業界と同じような法適用が行われたのが2024年4月である。

　2024年問題は2019年の時点で起こることが想定されていたともいえよう。それではどうして、猶予期間の5年間に問題の解決、もしくは問題の緩和が図られなかったのだろうか。その最大の原因が新型コロナウイルスの感染拡大である。