トラック・バス・タクシー業界が深刻な人手不足にもだえ苦しむ根本理由 2019年「働き方改革」とは何だったのか？
「2024年問題」でトラック、タクシー、バス業界は時間外労働規制強化とコロナ禍の影響で深刻な人手不足に直面。規制適用猶予の5年間も活用できず、2024年に突入した結果、バス路線の廃止や運行本数削減が進行中。政府の関心不足が問題を深刻化させた。
「猶予期間」の無策と影響
ここまで2019年から2024年に起こったことをおさらいしてきた。それでは結局どうすればよかったのだろうか。ひとつの方策は
「猶予期間の延長」
だ。猶予期間が準備期間になっていない状況では、それも致し方なかったかもしれない。それよりも問題なのは、
「国としてこの問題への関心が希薄」
なことであろう。
バス事業に限っていえば、これまでの政策の見直しが図られてしかるべきであった。実はバス事業者の乗務員総数は増加している。国土交通省の統計によると、乗り合いバスの運転者総数は2021年の時点で7万4340人である。当時はコロナ禍の最中であり、運転者総数は減少している。
ちなみに最も多かったのは1975（昭和50）年の10万7225人であり、最も少なかったのは2004（平成16）年の7万2303人である。2004年から2017年までは右肩上がりで上昇を続けていた。
どうしてバス運転手の総数が増えているのに待遇改善につながらなかったのか、それは
「規制緩和によって新規参入が相次いだ」
ためである。バス事業者の数は増えているのに、生産人口は減っている。足りなくなるのは当たり前だ。しかし、こうした問題についても是正の動きはあまり見られない。
物流や輸送事業といったインフラに関わる問題でありながら、政府として十分な対策を採っていたとはいえない。これまでの交通体系をどう考えるのか、人口減少社会を迎える中で政府としてどのようなビジョンを持っているのか。
結局、対策が採られないまま、状況変化に対応せず、そのまま政策が実施されたというのが実態といえよう。