「ガソリン配達サービス」が米国で人気！ 日本に今後導入できる？ スマホで注文、きたる車社会の新潮流とは

日本での展開の可能性

　いいことづくめのようなガソリンのデリバリーサービスだが、日本国内で普及する可能性はあるだろうか。日本でガソリンデリバリーサービスを展開するには、クリアすべき課題がある。まず、

「法規制」

の問題だ。米国の現行サービスも、もちろん合衆国運輸省の安全基準を満たしている。しかし、日本では、危険物の取り扱いや運搬に関する規制が非常に厳しく、移動式ガソリン供給サービスの導入には多くのハードルがある。また、現状として、地域格差はあれど、日本が

「米国ほどの車社会ではない」

という点で、米国と同様の需要があるとは考えにくい。それに、米国ほど広い国土を持たない日本国内では、ガソリンスタンドが比較的近距離に広範囲で点在しているため、ユーザーがガソリンスタンドに行くことを手間と考えることが比較的少ないという現状もある。

　しかし一方で、多忙な現代人のライフスタイルにマッチするサービスであることは確かだ。また、都市部における渋滞問題などを考えると、ガソリンデリバリーサービスの需要が潜在的に存在することも否定できない。さらに、特にモビリティ関連企業向けのサービスとして、フリート管理の効率化を図るためのソリューションとしても導入が期待される可能性もある。

　広大な車社会である米国では、ガソリンのデリバリーサービスは今後も発展すると見込まれている。非接触型サービスの需要は今後も続くと考えられるし、また環境意識の高まりに応じ、

・低排出ガス車両
・電動トラック

を使用したデリバリーが進むことも予想される。人工知能（AI）や機械学習の活用による最適ルートの計画も進み、再生可能エネルギーとの連携により持続可能なサービスモデルが構築されることも大いに期待できる。

「Yoshi」は2024年に入って、レンタカー会社や自動車のサブスクリプション会社など、電気自動車を扱う企業を顧客として、

「充電」

をデリバリーするサービスを始めている。環境問題やサステナビリティが叫ばれる昨今、こういった取り組みも注目を集めているのだ。米国のガソリンデリバリーサービスは、消費者の利便性を大幅に向上させるとともに、企業の効率化を促進する重要なサービスといえる。

　日本で普及させるためには、何より法規制をクリアすることが不可欠な課題だろう。規制の緩和を促すとともに、インフラ整備も必要となるが、将来的には都市部や企業向けに一定の需要が見込まれる可能性は大いにある。米国での成功事例を参考に、日本でも新たなサービスが登場する日が来ることを期待したい。