自動車ディーラーこそ、過疎地域での「カーシェア事業」を主体的に行うべきではないか？【リレー連載】やるぜ、能登復興。（2）

ディーラー主導で地域活性化

　ディーラーがクルマを提供する場所、というのは固定観念だ。例えば、ディーラーは「物流の拠点」として土地を共有している、という考え方もできる。

　例えば、宅配便の荷物の受け渡し場所などどうだろう。コンビニエンスストアではすでに行われているが、敷地面積の広いディーラーを大きな荷物の受け渡し場所として利用するのもひとつの方法だろう。

　フリマサイトと連携して中古家電の受け皿にしたり、家電サブスクリプションを運営する企業と提携して商品の物流拠点にしたりと、選択肢は多岐にわたる。もちろん、スタッフの教育も必要だろうが、大きな問題にはならないだろう。

　公共交通が発達していない地域や高齢化が進んでいる地域では、自治体による支援は期待できない。

　その場合、地元の優良企業のひとつであるディーラーが立ち上がり、地域を活性化させるのがいいのではないか。

「ディーラー ＝ 激務」

というイメージが先行しているせいか、若手の採用が難しいと聞く。社会貢献をキーワードにすれば、若者を呼び込んで雇用することも可能だろうし、復興に力を結集する側面もあるだろう。