さすがにやりすぎ？ バイデン政権が「中国製EV」に100％関税を課す理由
中国製EVに世界の注目が集まるなか、バイデン政権は2兆8000億円相当の中国からの輸入品に関税を引き上げると発表した。その背景には何があるのか。
米大統領選は一過性の政治イベント
また、中国の全国人民代表大会の常務委員会は4月下旬、関税法を可決し、それが12月1日から施行される。
同法には貿易相手国が条約や貿易協定に違反して不正に中国製品に対する関税引き上げなどを発動した場合、中国が
「報復関税」
などの対抗措置を取ることが明記されている。この法律が11月の米大統領選と2025年1月の新政権発足の間に施行されるということで、これには新たに発足する新政権を強くけん制する狙いが見え隠れする。要は、多くの国々が米大統領選の行方を注視するが、今日の習政権にとってそれは
「単なる政治イベントでしかないこと（どっちが勝っても同じようなこと）」
を自らが認識しているのだ。こういった貿易規制を巡る米中それぞれの狙いや思惑を考慮すれば、日本企業は米中による貿易摩擦が長期的に続くという前提でビジネスを展開する必要がある。
しかも、今回の米大統領選では両者とも2期目を狙う選挙である。再選を意識する1期目とは違い、2期目は最後になることから自分のやりたいことを1期目以上に大胆にやっていく可能性があり、それだけ貿易摩擦も激しくなる可能性があろう。