全国各地の駅前に「大学キャンパス」が続々誕生しているワケ 自治体の救世主となりうるのか

背景にあった18歳人口減少

　大学が駅前へ向かう背景には、

「18歳人口の減少」

がある。文部科学省によると、2005（平成17）年に約137万人いたが、2023年は約112万人（約18%減）に減った。今後、さらに減少が加速し、2035年に100万人の大台を割って約96万人、2040年に約82万人まで落ち込む見込み。

　特に人口減少が著しい地方の大学や知名度の低い大学は、今も定員割れに苦しむところが多いが、学生確保がさらに難しくなりそうな状況。そこで、大学の生き残りをかけて駅前に進出している。

　有名私大や国公立大もこれまで通り優秀な学生を集められるとは限らない。中央大は司法試験合格者の低迷などから、看板学部の法学部復活を目指して移転を決めたとみられる。広島大は弁護士ら実務家との接点を増やすことで志願者数の増加を目指した。

　駅前キャンパスを学生や保護者に魅力をアピールするブランド戦略と位置づける大学は少なくない。福井県立大が福井県福井市のJR福井駅前に新設の地域政策学部が入る新キャンパスの2026年度設置を検討するなど、今後も駅前キャンパスに大学の関心が集まりそうだ。