シェア自転車、ビジネスシーンもニーズ拡大 「アプリ内で領収書」サービス登場

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コロナ禍やSDGs意識の高まりを背景にニーズが拡大するシェアサイクル。このたびアプリ内で領収書が発行できるサービスが登場した。業務利用のさらなる拡大の後押しとなりそうだ。

コロナ、SDGsで注目集まるシェア自転車

業務利用の促進へ、シェアサイクルの領収書がアプリ内で発行されるサービス登場(画像:neuet)。
業務利用の促進へ、シェアサイクルの領収書がアプリ内で発行されるサービス登場(画像:neuet)。

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた「3密回避」や、SCGsに対する意識の高まり、また相次ぐ自然災害による公共交通機関の乱れなどを背景に、シェアサイクル(シェア自転車)のニーズが拡大している。

 国土交通省の調べでは、2019年3月時点で全国225都市で導入。その後も増え続けている。電車やタクシーを利用するほどではない短距離の移動に適していると、ビジネスシーンでの活用も進んでいる。

 こうした状況を踏まえ、シェアサイクルのアプリ内で領収書が発行できるサービスも登場した。

 福岡・名古屋・東京の各エリアで展開する「Charichari(チャリチャリ)」(運営:neuet))によるもので、専用アプリ内の支払い画面に「支払い済/領収書発行」というタブを実装。領収書のあて名、メールアドレスを入力すれば、領収書がメールで送付される仕組み。

 国交省は、持続可能な社会の実現に向けた自転車活用を推進するため、2021年5月に「第2次自転車活用推進計画」を策定。企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を促す「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設するなど、官民が連携して自転車活用を推進してくことを目指している。

 一方、自転車の業務利用のために各企業が自転車を自ら所有するとなると、定期的なメンテナンスや駐輪場の確保、自転車保険の付保などのコストが掛かることになる。そうした観点からもシェアサイクルの有用性が指摘されてきた。

 neuetは「企業がより業務利用しやすい環境をつくっていくことを目指し、その足がかりとしてアプリ内での領収書発行機能をリリースした」としている。

 チャリチャリの利用料金は、非電動アシスト自転車が1分6円、電動アシスト自転車は同15円。