電動キックボードの「リスク評価」検討へ 東京海上とLuupが普及推進を摸索

東京海上ホールディングスとLuupが資本業務提携

　東京海上ホールディングスとLuupは2021年10月13日（水）、資本業務提携したと発表した。

　Luupは、電動キックボードや小型電動アシスト自転車などを扱うシェアリングサービス「LUUP」を展開している。両社は、電動キックボードの安全性向上のための協業を進めていくとしている。

　電動キックボードは2017年頃から世界で普及が始まった新たな乗り物だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で“密を避ける移動手段”としても注目されている。

　普及の一方で、新しい乗り物に対する交通ルールの模索も進む。日本では、電動キックボードは原動機付自転車に該当するが、より安全に公道を走れるようルール整備も進められている。

　今回の提携により、東京海上はLuupと共同で、電動キックボードの社会受容性向上につながるサービスや、適切な補償の提供方法を検討する。包括的なリスクアセスメントを行ったうえで、危険走行を減らすためのユーザーとのやり取りのあり方や、より安全度の高い機体の開発の検討を実施。また将来的には、取得する走行データを活用し新商品・新サービスの研究も手掛けていくとしている。