ダイハツ不正「奥平社長は辞任すべき」 自動車エンジンに長年携わった私が願う“自己チュー組織”再生への唯一道

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先日、ダイハツの車の認証不正問題に関する記者会見が行われた。大手自動車会社でエンジンの企画・設計・開発に長年携わってきた筆者が第三者委員会の調査報告書を読み解く。

経営陣の判断ミス

経費削減のため2011年から法規認証室の人員と衝突試験用の人員が減らされた。その一方で、2015年以降はトヨタからの依頼業務量が増えた。法規認証室の人員は増員されたが、2011年以前のレベルには戻っていない。また、衝突試験用の人員は減らされたままだ(画像:第三者委員会調査報告)
経費削減のため2011年から法規認証室の人員と衝突試験用の人員が減らされた。その一方で、2015年以降はトヨタからの依頼業務量が増えた。法規認証室の人員は増員されたが、2011年以前のレベルには戻っていない。また、衝突試験用の人員は減らされたままだ(画像:第三者委員会調査報告)

 ダイハツは品質保証・認証業務の仕組みを整備していたのか。報告書によると、開発と法規認証業務における品質保証ついて、設計の各段階で「法規制に対する適合性確認」作業の実施が規定され、その有効性を検証する「品質監査」の実施も規定されている。

 法規はどの国でも公開されており、日本では国土交通省が保安基準を、交通安全環境研究所が適合性を証明する新型自動車の試験方法「TRIAS」を公開しているが、明記されていない事項もある。例えば米国認証では、全般に

「good engineering judgment(適切な技術的判断)」

が要求される。しかし、何が「適切なのか」について明確な記述はなく、当局との調整が必要な場合もある。また、技術の進化や社会的要請(排ガス、燃費、衝突安全性)の高まりにともない、法規も進化する。最新情報を把握し、内容を正確に理解するためには、高度な専門知識と多大な労力が必要となる。

 そのため、ダイハツでは法規認証室という専門部署を設け、全社的な研修や「eラーニング」と呼ばれる自習システムなどを提供している。しかし、コスト削減のため、2011(平成23)年以降、法規認証や衝突試験の担当者が削減され、研修が不十分な状況が続いていた。

 一方、2015年以降はトヨタからの業務依頼が増えたため増員したものの、削減前の水準には戻っていない。これは経営陣の判断ミスである。

 不正の歴史は古く、1989年から始まっている。当時は実務担当として自覚なく不正を行い、現在は管理職になっている社員もいるだろう。これも不正に気づかなかった土壌かもしれない。

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