オスプレイ墜落で遂に国内初の死者 「墜落」を「不時着水」にすり替えた政府は本当に原因究明できるのか？
屋久島空港付近、陸から近い海上にオスプレイが“墜落”した。今回の事故は空港への緊急着陸を試み、その途上で制御を失って海面に“墜落”したのであって、緊急着水を試みていたわけではない。
日本政府の異常な姿勢
この事故を受けた防衛省では、記者団の取材に対して宮澤防衛副大臣が「米軍によると、最後の最後までパイロットが頑張っていたということなので、不時着水ということだ」と述べ、これが“墜落”ではないと強弁する
「異常な見解」
を示していた。
オスプレイの事故を防衛省が“不時着水”と呼んだ事例としては、2016年12月13日に米国海兵隊のMV-22が空中給油中にプロペラを給油ホースに接触させ、名護市の海岸付近に“墜落”した事故があった。
この事故については、米国側の報告書でも
「意図的な不時着水（intentional water landing）」
を試みた結果であったとしており、機体が大破した重大事故であっても、“墜落”という表現を使わないことには、それなりに妥当な理由があった。
しかし、今回の屋久島における事故は、あくまでも屋久島空港への緊急着陸を試み、その途上で制御を失って海面に“墜落”したのであって、緊急着水を試みていたわけではない。その意味においても、これを不時着水と呼ぶことは根本的な誤りだ。
宮澤防衛副大臣は、米軍から改めて
「不時着水はパイロットの意思で着水した場合であり、コントロールを失った状態で着水した今回は墜落である」
説明を受けたとして、翌30日には“墜落”という表現に改めた。
「あまりにも見識を欠いた言葉の使い方」
であり、政治家として、まして国の安全保障を担う防衛省の副大臣としては、その適性を強く疑われることは必至だろう。
今回の事故が改めて明らかにしたことは、オスプレイの抱える技術的な危険性だけではなく、こうした事態までを不時着水と呼んで矮小化を図る、
「日本政府の異常な姿勢」
にほかならない。