ライドシェア解禁しても「タクシー乗務員の奪い合い」になるだけ？ 全体の乗務員数は増えない？ 岸田首相の検討表明で考える
岸田文雄首相が23日の臨時国会で一般ドライバーが自家用車で乗客を有償運送するライドシェア導入を検討する方針を示した。タクシー不足に対応するためだが、課題が残る。
ライドシェア解禁は万能にあらず
複数のタクシー会社が運行する観光地では、競争がさらに激しさを増し、混乱が広がることを心配する声がある。関西では一部タクシー会社が給与を上げたところ、
「近隣の会社から乗務員を奪うだけ」
で、地域全体の乗務員数を増やすことがなかった事例がある。ライドシェアを解禁しても、同じ結果に終わる可能性を否定できない。
コロナ禍前から人口減少と高齢化で人手不足が深刻化していた。コロナ禍が一段落すればこうなることが予想できたはずだが、国は後手の対応に終始した。安全面の懸念解消だけでなく、こうした課題の克服も見据えた制度の検討が求められる。