物流危機の山場は2024年ではない！ もっと深刻なのは「2030年問題」だ
さまざまなメディアで大々的に報じられた「2024年問題」。しかし、それを乗り越えても物流の持続性は早晩破綻する可能性がある、いったいなぜか。
イノベーション加速の重要性
一方で、より重要なことは脱労働集約をいち早く実現することだ。自動運転トラックの実用化を少しでも前倒しにできれば、その分だけ早く輸送能力の低下を食い止められる。少子高齢化が進む日本にあって、真に物流を持続可能なものとするためには脱労働集約が欠かせないのである。
世界に先駆けてそれを実現できれば、次世代の輸送インフラとして新幹線のように輸出することも考えられる。輸送能力の不足が深刻化しつつある日本であればこそ、自動運転トラックの実用化に対するニーズも大きい。必要性が高ければ高いほど事業として成り立ちやすくなる。
企業には、輸送能力の不足をチャンスと捉えて脱労働集約を実現するビジネスの加速的展開を望みたい。政府には、それを可能とするための規制改革の推進と政策的な後押しを強く期待する。ドライバー不足は「危機」であると同時に「チャンス」でもあるのだ。