物流危機の山場は2024年ではない！ もっと深刻なのは「2030年問題」だ
さまざまなメディアで大々的に報じられた「2024年問題」。しかし、それを乗り越えても物流の持続性は早晩破綻する可能性がある、いったいなぜか。
求められるさらなる人手不足施策
自動運転トラックにしても、無人運航船にしても、計画どおりに実用化できるとは限らない。さればこそ、輸送能力は2024年以降も低下し、2030年時点では
「約34%の不足」
になることを前提に対策を講ずることが肝要である。
・荷物を発送する発荷主
・受け取る着荷主
・物流会社
のいずれもが「2024年問題対策だけでは不十分であること」を理解し、その後のさらなる人手不足を見据えた施策を講ずることが望まれる。
10月6日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」は新たに「物流革新緊急パッケージ」を発表した。このなかで、内航海運や鉄道の輸送量を今後10年程度で倍増させるなど、中長期的施策も記されている。
6月2日に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年問題対策で実行する施策とその効果が定量的に示されていたが、2030年に向けた中長期的施策に関しても同様の定量化を期待したい。どうすればさらなる輸送能力の低下に対応できるのか、その方向性がはっきりするはずである。