JAL「景品表示法違反」の疑い 文春報道に見る“高額マイル付与”という終わりなき魔力
文春オンラインが4月19日、「〈あら不思議！！ 1万マイルが貯まっちゃいます♪〉JAL子会社のマイル付き旅行商品に景品表示法違反の疑い JALは謝罪」という記事を配信し、話題を呼んだ。問題の本質は何か。
過去にもあったマイル問題
ここで、冒頭の話題に戻ろう。
「3万3200円の沖縄ツアーに申し込めば、1万マイルが付与される」
というのは、どれくらいの魅力的なことなのか。
文春オンラインの記事では、マイルの金銭的価値の例として、ホテルのケースを参照。
「1マイル ＝ 1円」
と仮定して1万円とし、それが規制の最高額を大幅に上回っていることを指摘している。
実は、こうした問題は過去も生じていた。
米国では、1980年代以降の航空政策規制撤廃後の航空会社間の過当競争のなかで、マイルが乱発された時期がある。マイルは航空会社にとって、いつかはなんらかの形でそれを返済しなければならない
「負債」
である。
当時は、マイルの積み立てに応じて自社の航空座席を提供していたが、現在はこれらのほか、さまざまな商品と引き換えできるなど、多様な使い道がある。当然、それは航空会社にとって確実なコストとなる。
それを重要視せず、販促のための手段として安易にマイルを使うことは景品法に抵触することもさることながら、航空会社として
「経営上、極めて警戒すべき問題」
である。
事実、過去にはマイルを提供しすぎてそれが大きな負債となり、払いきれず倒産した航空会社もあったのだ。