日産「リーフ」米EV優遇対象外も、感情的反発はナンセンス！ 米国はなぜ自国優遇策を導入したのか まず熟考すべきだ

米国が他国要請をはねのけた理由

　少し意外だったのは、こうした他国の動きに対してわが日本のメーカーや政府は取りあえず静観を決めたことだった。

　これはその時点で対象となる車種が日産リーフのみだったことと無関係ではないだろう。日本政府も11月になってから米国政府との協議を求めたが、こちらも良い結果は導き出せなかった。

　米国が他国からの要請を事実上はねのけたのは、この法の目的が

「対中国政策」

にあったことを思えば当然だった。米国政府が思い描いている将来の資源争奪戦とは、われわれ外国人が思うよりもはるかに深刻だということの現れでもある。

　ちなみに今回所得税控除対象外となったのは外国メーカーのモデルのみとなったが、これは米国政府が意図したものではない。

　実際、法律が制定された直後の時点でバッテリー関連条項のクリアのめどが立っていたのはテスラのみである。他のフォードやゼネラルモーターズはともに米国政府に対して、法案の再考と施行までの猶予を求めたとも言われている。

　とはいえ猶予はかなわず。結果的にフォードもゼネラルモーターズも米国とのFTA締結国からのバッテリー素材調達を推し進め何とか条件をクリアできたということである。