日産「リーフ」米EV優遇対象外も、感情的反発はナンセンス！ 米国はなぜ自国優遇策を導入したのか まず熟考すべきだ
EV優遇制度の変更にともない、米財務省は新たに税優遇対象となるEVとPHVを公表した。日産「リーフ」は優遇対象から外れた。その背景にはなにがあるのか。
日本のメーカーは何をすべきか
さて、現時点で明らかに出遅れてしまっている日本のメーカーは何をどうすべきだろうか。
政府と連携しつつ米国側に施策の緩和を求めることも大事ではある。しかし最も重要なことは、将来的に法律がどう変わろうとも対応できる様に、米国内でのバッテリー生産を
「大規模化かつ加速化する」
ことだろう。
ちなみにトヨタとホンダはいずれも現時点で米国内でのEVやPHVの生産は行っていない。しかし両社ともに、IRA法成立後に米国内でのバッテリー生産工場強化を発表した。これは明確なIRA法対策であり、将来に向けての積極的投資である。
なお、IRA法は現時点で完成したわけではない。先に挙げた条件のなかでバッテリー材料調達価格40%等々は段階を経て2027年には80%に強化される。また関連部品の50%等々はこれも段階を経て2029年には100%に強化される。対策はまだこれからが本番なのである。
繰り返しになるが、これらは米国政府による対中国を見据えた国家戦略である。おそらく今後も大幅な妥協は望めないだろう。わが日本政府と日本の自動車メーカーは何をなすべきか。より高度かつ迅速な戦略を講じるべきであろう。