タクシー業界が猛反発も 日本の過疎地域にこそ「ライドシェア」を導入すべき必然的理由
海外で広がりを見せる移動サービス「ライドシェア」だが、日本ではタクシー業界の反発などを背景に解禁されていない。しかし日本でこそ、このサービスは多くのポテンシャルを秘めているかもしれない。
経済同友会が示す導入の必要性
経済同友会は2020年1月、日本版ライドシェアの速やかな実現を求めた。
理由として、高齢ドライバーの免許返納や、地方でのバス路線の廃止、都心部での交通障害発生時の供給不足などを挙げている。
ライドシェアの普及する海外では、キャッシュレス決済の浸透や、事業運転者の最低賃金保障が行われ、ライドシェア普及の背中を押す習慣や、事業運転者を守る仕組みなどが行なわれている。
しかし、凶悪犯罪を含むトラブル、ずさんな安全管理などが明らかになったこともあり、規制の厳格化が進んだとある。
とはいえ、日本の地方における公共交通、都心部の交通障害発生時の供給不足に対して、ライドシェアは必要であると経済同友会はアピールしている。
経済同友会はこの提案を、日本版ライドシェアと称する。すなわち、時間を制限することによって供給過剰や長時間労働を防ぐほか、あくまでも副業程度にとどまる制限を設ければよいという意図だ。