タクシー業界が猛反発も 日本の過疎地域にこそ「ライドシェア」を導入すべき必然的理由

過疎化とともに細る地域交通

　経済同友会が掲げる導入目的の中で、すでに慢性的な課題として日本社会に立ちはだかっているものといえば、高齢ドライバーの免許返納や、地方公共交通の不足だろう。ご存じの通り、地方の過疎化・高齢化と、公共交通問題は切り離せない問題だ。

　地方から十分な労働環境が減ることによって、若者が都市部へ流出し、高齢化が加速。それにより後継者不足、労働者不足が悪化し、地方の企業活動の停滞や、基幹産業の衰退が発生する。地域経済がさらなる縮小を起こし、移住者もその不便さから定着しないというのが、今後の課題として国が想定するシナリオだ。

　これが現実になっている地域もある。人口減少に伴い、公共交通の利用客が減少し、鉄道・バスなどが赤字で廃線に。周辺商店の閉業なども相まって、さらに人流が減り、タクシーの稼働台数も減り、自家用車以外の移動手段が無くなってしまう。

　そしてしばしば発生するのが、高齢者ドライバーによる事故だ。そのたびに、高齢者の免許返納を進めるべきだという世論が大きく沸き上がる。

　こうした状況では、すでに高齢化の進む地方では、ライドシェアに従事する側も高齢者となることが十分予想される。果たしてそのような状況で、このサービスが十分機能するのか疑問が残る。

　加えて、ライドシェアの仕組みは、人と人（利用者と従事者）をマッチングさせることのため、人口の極端に少ない地域で都合よくマッチングするだろうかという点も課題のひとつと言えそうだ。