タクシー業界が猛反発も 日本の過疎地域にこそ「ライドシェア」を導入すべき必然的理由
海外で広がりを見せる移動サービス「ライドシェア」だが、日本ではタクシー業界の反発などを背景に解禁されていない。しかし日本でこそ、このサービスは多くのポテンシャルを秘めているかもしれない。
免許返納を訴えるだけでは不十分
免許の返納問題をめぐっては、高齢ドライバーたち自身から「仕方なく運転している」という声もしばしば聞かれる。日常において車が不可欠で、免許を返納してしまったら生活が成り立たないからに他ならない。
そのため、免許の返納を進める（勧める）うえで、代替案の提案は最低限すべきだろう。そのひとつとして、ライドシェアを地方で活用すること自体は、悪いことではないはずだ。
しかしながら、ライドシェア一辺倒に話をするのではなく、他にどのような方策があるのかについても引き続き検討の必要がある。ライドシェアは、マッチングを円滑に成立させるために、一定の人口密度を要するからだ。
その中で現在は、グリーンスローモビリティの活用などで、交通不便地帯でのサービスを提供、消費を活性化させ、地方再生や観光需要の掘り起こしといった試みが、官民で一体で進められている。
グリーンスローモビリティも定期メンテナンスや自動運転の制御監視などが必須のため、地方での新しい仕事も創出されるだろう。十分な給与が支払われれば、従事者たちを相手にした新たな事業や商売も生まれる。
過疎化する地方に必要なことは、言うまでもなく新しい仕事を誘致し、その仕事をしながら、生活が可能な環境を整えることだ。
交通不便の解消をひとつの起爆剤として、街の商店や飲食店などの需要が戻り、地域全体の再活性につながると願いたい。