タクシー業界が猛反発も 日本の過疎地域にこそ「ライドシェア」を導入すべき必然的理由
海外で広がりを見せる移動サービス「ライドシェア」だが、日本ではタクシー業界の反発などを背景に解禁されていない。しかし日本でこそ、このサービスは多くのポテンシャルを秘めているかもしれない。
解禁に反発の声が上がった2019年
2019年、このライドシェアに関して、タクシー業界から大きな反発が起こった。
ハイヤー・タクシー、自動車興趣所、観光バス労働者の組合となる全国自動車交通労働組合総連合会の資料をひも解く。
2019年6月に閣議決定された未来投資会議の答申「成長戦略実行計画」で、自家用有償旅客運送の拡大とそれに伴う道路運送法改定の方針に対し、竹中平蔵氏が、自家用有償旅客運送の拡大をライドシェア解禁の「突破口」にしたいと発言した。
また安倍首相（当時）が同制度の拡大を指示したことに対して、ライドシェアおよび白タク行為の危険性として、労働時間に制限がないこと、事故時の責任が個人となることなどを根拠に、利用者の安全担保が不十分とアピールしている。
他国の動向としては、2014年フランス・パリ地裁で違法判決があったことや、2015年ドイツ・フランクフルト地裁がドイツ全土で提供を禁止するとした事例もあるという。
事故も発生している。2013年アメリカ・サンフランシスコでは、ウーバーのドライバーによる死亡事故が発生、ウーバーに責任は無いと主張したことなどが列挙されている。