旧車を冷遇する「自動車行政」 日本の役人は栄光の“技術遺産”を海外流出させる気なのか
歴史的価値を持ち、日本の自動車産業の“生き証人”とも言えるヒストリックカー（旧車）。しかし、国の税制は、そんな貴重な旧車に厳しいものとなっている。
自動車生産の先進国だからこそ望むこと
すなわち、欧米の基準に照らすなら完全なヒストリックカー対象ではあるのだが、わが日本では、自動車税も自動車重量税も見事に割増対象である。
この年代のクルマであれば、国産車／外国車を問わず、日本各地で行われているカーショーやヒストリックカーミーティングなどではおなじみであり、中核であるといっても過言ではないだろう。
自動車生産における先進国であり、ましてや海外にもファンが多い日本でのヒストリックカーユーザーであれば、せめてこの税金だけでも他車と同じレベルに戻してほしい。
その上で、特に貴重な存在であれば、税制や車検制度などでの優遇措置を導入すべきであると考えている人は少なくないはずである。
問題は優遇対象と非対象をどこで線引きするかだが、ここは欧米にならって製造から30年もしくは40年を経過したもの、大々的な改造が行われていないものというのが合理的だと思う。
もちろん改造レベルやオリジナル度の判定というハードルが生じるものの、年式は車検証と実車を併せて確認は可能だし、オリジナル度も余程の大改造でもない限り、自己申告でも何とかなるだろう。
日本車であれば、製造したメーカーの手で認定するのが一番確実かもしれない。実際にドイツ、イギリス、イタリアなどでは、メーカー自身がヒストリックカー認定部門を持っている例が多い。