“撮るだけ”で終わらせるな！ 進むドローンの防災活用 課題はデータ分析 日本企業の挑戦

自治体の避難勧告判断に寄与したテラ・ラボのデータ分析

　テラ・ラボが研究開発拠点を置く福島県南相馬市は、2019年10月に発生した台風19号（令和元年東日本台風）により土砂災害に見舞われた。その際、テラ・ラボはドローンに自社製のセンサーを搭載して3次元データを収集し、そのデータを基に、流出した土砂量の計算と、土砂災害と水害が同時に発生した原因を分析し、さらに降雨量が増加した場合の災害発生の可能性を予測している。

　南相馬市は台風19号通過の翌週も大雨に見舞われたが、同市はテラ・ラボの予測を基に避難勧告を発出し、人的被害の発生を未然に防ぐという成果を挙げている。

　こうした実績も踏まえ、テラ・ラボは2021年4月22日に、南相馬市の復興工業団地内へUAVの新工場「TERRA BASE Fukushima -Umi to Sora-」を建設すると発表した。これは、地域の防災拠点としても機能するという。

「TERRA BASE Fukushima -Umi to Sora-」は翼長4mの無人機であれば8機、同社が開発中の翼長8m大型UAVでも4機が収容できる、日本では他に類を見ない規模だ。加えて内部にはUAVの制御だけでなく、UAVが収集したデータの解析を行う管制室と、大規模災害発生時には関係各機関と連携し、意思決定を行えるだけの情報を処理できる「危機管理対策室」も設けられる予定となっている。

　日本では将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、また気候変動に伴う豪雨災害なども増加の一途をたどっている。テラ・ラボは日本国内に同様の施設を複数設けて、日本の災害対策体制の強化を図るとともに、将来的には海外にも普及させていく意向を示している。

　ドローンやUAV本体では、残念ながら日本は欧米や中国の後塵を拝しているが、筆者（竹内 修：航空ジャーナリスト）の知る限り、欧米や中国には今のところ、安価で利用しやすいデータの分配システムを含めたパッケージとしてUAVを提案している企業は存在しない。テラ・ラボの取り組みは、日本の防災力強化だけでなく、UAVの国際市場における日本の競争力の観点からも、注目に値する。