“撮るだけ”で終わらせるな！ 進むドローンの防災活用 課題はデータ分析 日本企業の挑戦
ドローンやUAV（無人航空機）を災害対策に活用する動きが進むなか、その撮影データの利活用が課題に。この問題に取り組むとともに、データ分析で自治体の避難勧告判断にも寄与した実績を持つ企業に取材、今後の可能性も見えてきた。
UAV本体を「サーバー化」
近年ではこの大きな課題に取り組む民間企業も現れている。そのひとつが愛知県に本社を置く株式会社テラ・ラボだ。
2014（平成26）年3月に設立された研究開発型ベンチャー企業のテラ・ラボは、UAVの研究開発と製造に加えて、UAVを使用する空撮サービスやインフラ監視を事業の柱としているが、共同創業者で代表取締役を務める松浦孝英氏が公共政策の研究を行ってきたことから、UAVを核とした災害対策システムの構築も目指している。
現在運用されているドローンやUAVは、セミリアルタイムで画像などの情報を拠点に送信する機能を備えているものの、拠点の情報処理能力の不足、拠点からの情報再分配によって生じるタイムラグ、再分配先の情報処理能力の不足などによって、UAVが収集した情報を必ずしもフルに活用できているとは言いがたい。テラ・ラボはこれらの問題を解決するため、UAV本体にセンサーが収集した情報を処理する機能を付与し、UAVからクラウドに情報をアップロードして情報を必要とする者が任意にダウンロードするシステムを構想している。
地上の制御ステーションから電波により直接制御ができる範囲の外でUAVを運用するにあたっては、機体の制御やUAVが送信した情報を中継するインフラが必要となる。テラ・ラボは現在テレビ局が使用している中継車両をベースに開発した地上支援システムを使用しているが、同社はこの車両の分析結果を踏まえて、より効率的な地上支援システムの構築にも取り組んでいる。
さらにテラ・ラボは、UAVが収集した情報を分析し、それを活用するための取り組みも行っている。