免許証・マイナカードの統合 利便性叫ばれるも、実はうっかりミスで「免許証不携帯」の危険性があった！
2022年3月、運転免許証の情報をマイナンバーカードへ統合させることなどを盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定された。当初は2026年中の運用開始を目指していたが、2024年度末に前倒しされ、運転免許証とマイナンバーカードの「一体化」に向けた整備が加速している。一体化によるメリットと、マイナンバーカードをめぐるこれまでの国の取り組みを解説する。
マイナカードが免許代わりに
それによると一体化は、運転免許証に記載されている12ケタの免許番号、有効期限のほか、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、本籍などの情報をマイナンバーカードのICチップに記録する。
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マイナンバーカードが運転免許証の役割を果たすため、運転免許証を自宅に忘れたとしても、マイナンバーカードさえ所持していれば、運転時に免許証の不携帯を問われることはなくなる。
これまでは例えば引っ越しをした際、役所での住所変更手続きに加えて運転免許証の住所変更手続きも必要だった。しかし、一体化することでマイナンバーカードの住所変更手続きを行えば、免許証の住所変更手続きは不要となる。
また、運転免許証の更新時に提出する書類を準備する必要もなく、受講する講習のオンライン化も可能になり、利便性が高まる。
警察庁によると、マイナンバーカード固有の性別や有効期間、個人番号などには警察がアクセスできないように技術的な工夫を施す予定だという。警察は交通反則切符の自動作成にマイナンバーカードを活用し、取り締まりの際に必要な書類の作成時間の短縮を目指す。
ただし、マイナンバーカードにはドライバーのこれまでの違反歴などは含まれない。その理由は、取り締まり業務上、違反歴などは不要だからだ。
運転免許証とマイナンバーカードが一体化されても、警察と行政がアクセスできる範囲を分けることで機密性を高められるため、情報漏洩リスクの低減も期待できるとしている。