免許証・マイナカードの統合 利便性叫ばれるも、実はうっかりミスで「免許証不携帯」の危険性があった！
2022年3月、運転免許証の情報をマイナンバーカードへ統合させることなどを盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定された。当初は2026年中の運用開始を目指していたが、2024年度末に前倒しされ、運転免許証とマイナンバーカードの「一体化」に向けた整備が加速している。一体化によるメリットと、マイナンバーカードをめぐるこれまでの国の取り組みを解説する。
運転免許証の発行はこれまで継続
さらに同年11月からは、オンラインで公金決済サービスなどの行政手続きが可能なマイナポータルの運用が開始されている。
2020年9月には、個人で選択したキャッシュレス決済によって現金チャージや買い物をすると、上限5000円の範囲で利用金額の25%が還元されるマイナポイント事業も始まっている。
現在、この事業は第2弾として継続的に実施。2021年3月からは健康保険証としての試行運用もスタートし、マイナポータルによる薬の情報、特定健診の結果の閲覧なども可能だ。
こうしたさまざまな政策によって、マイナンバーカードの普及促進を図っている。
筆者自身、本人確認の際の公的な身分証明書として利用するのはもっぱら運転免許証が多いが、役所へ行かなくても、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できるのは便利だ。最近は健康保険証として薬局でも使えるので重宝している。
今後の運転免許証の運用について、警察庁の担当者は
「そもそもマイナンバーカードを持っていなければ、運転免許証との一体化はできません。両方持っていたとしても、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は希望する人だけが行うサービスであるため、運転免許証の交付はこれまでと同じように行われます。今後の制度設計によっては変わる可能性もありますが、運転免許証やマイナンバーカードの記載情報にも変更はないと思われます」
と話す。