免許証・マイナカードの統合 利便性叫ばれるも、実はうっかりミスで「免許証不携帯」の危険性があった！
2022年3月、運転免許証の情報をマイナンバーカードへ統合させることなどを盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定された。当初は2026年中の運用開始を目指していたが、2024年度末に前倒しされ、運転免許証とマイナンバーカードの「一体化」に向けた整備が加速している。一体化によるメリットと、マイナンバーカードをめぐるこれまでの国の取り組みを解説する。
マイナンバーカード交付率は45.9%
前述の通り、マイナンバーは、法律によって利用が限定されている。
【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」 三菱ふそう KTC マツダ登壇 Amazonギフトカードプレゼント〈PR〉
具体的には、例えば社会保障分野では、年金や雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の給付請求など。税分野では、税務当局に提出する申告書、届出書などに記載する際に使用する。また、災害対策分野では、被災者生活再建支援金の給付などに利用可能だ。
行政手続きの公平な給付と負担を目的とし、役所の業務改革、ひいては住民サービスの向上が期待できる制度となっている。しかし、総務省によると2022年7月時点での交付枚数は、5815万1191枚となっており、全人口に対する交付枚数率は45.9%にとどまっている。
全人口の半分程度までしか所持しておらず、十分に普及しているとは言えないのが現状だ。
マイナンバーカードの普及拡大を促すための国の政策として、2017年9月からは、マイキープラットフォームの運用がスタートしている。
図書館などの公共施設の利用カードや商店街のポイントカードなどの利用番号をマイキーIDと呼ばれるIDとひも付けることで、マイナンバーカード1枚でさまざまなカードを一元的に利用できるサービスだ。