17～19歳が乗りたい車、「PHEV」が3位にランクイン！ 高まる環境意識、日本財団の意識調査で判明

調査対象は全国の17～19歳の男女計1000人

　日本財団（東京都港区）は8月31日、「エネルギー」をテーマに18歳意識調査を実施。「購入する／カーシェアで利用するなら選ぶ車TOP3」で、電気自動車が1位に選ばれた。

　調査自体は今回で48回目。調査対象は全国の17～19歳の男女計1000人。政府による今夏の節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を探るのが目的。

　1位になった電気自動車（25.3%）以下、ガソリン車（20.2%）、プラグインハイブリッド車（13.8%）が続いた。ただ「車自体を利用しないが31.8%と、電気自動車を上回った。
　そのほかの回答については、次のとおり。

●節電に関する取り組み
・日常的に節電に取り組んでいる：67.0%
・政府の節電要請の効果「（節電への）関心が高まった」：39.2%
・節電ポイント制度「聞いたことがあり、内容も理解している」：17.3%

●日本のエネルギー政策に対する関心
・「非常に関心がある」＋「やや関心がある」：54.4%

●日本の一次エネルギー自給率の低さ
・知っていた：69.7%
（※具体的な水準を知っいた、または具体的な水準は知らないが自給率が低いことは知っていた人の計）

●2030年までに原子力発電の比率を高めること
・賛成：61.2%
（※「第6次エネルギー基本計画」の「20～22%程度」の目標に賛成、またはもっと高めるべきとした人の計）

●賦課金による自己負担増えても再生可能エネルギー導入進めるべきか
・賛成：24.1%
・反対：32.2%

●温室効果ガス削減に向けて期待する取り組みTOP3
・公共交通の再エネ導入：55.8%
・環境に配慮した都市開発：55.1%
・森林整備・都市緑化：55.0%
（※「非常に期待する」＋「やや期待する」の計）

　日本財団は今回の結果について、

「節電に具体的に取り組んでいる人が過半数いる一方、節電ポイント制度を理解している人は2割を下回っています。原子力発電の比率を高めることに過半数が賛成するなど、エネルギーの安定供給を重視する傾向も見て取れます」

とのコメントを寄せている。