EV普及で高まる「中国依存」 内燃維持かEV投資加速か、両者の歪みを飲み込むヨーロッパの複雑事情

EUで決定されたガソリン車の販売禁止

　2022年6月28日、ルクセンブルクで欧州連合（EU）各国の環境担当大臣による会議が開催された。その会議において、2035年以降における新車のガソリン車やディーゼル車の販売禁止が、条件付きでありながらも合意に至った。

　この合意を受けて、ギガファクトリー（リチウムイオンバッテリーの大規模製造工場）の建設がヨーロッパで加速しつつある。本稿では、電気自動車（EV）にまつわるヨーロッパの動きをまとめる。

　EU議会で可決したのち、EU各国の環境担当大臣により合意された法律は、正確には2035年までに乗用車と小型商用車の新車のCO2排出量をゼロとする内容だ。つまりこの制限により、事実上、ガソリン車やディーゼル車の新車の販売ができなくなる。

　なかにはもちろん、イタリアやポルトガルなど、CO2排出量をゼロに同意するものの、2035年を2040年に先延ばしを要求する国々もあった。また、ドイツは、合成燃料であるe-Fuelを使用した内燃機関搭載車の使用を可能とする妥協案を提案した。

　最終的には、このドイツの主張が受け入れられ、欧州委員会は、2026年までにプラグインハイブリッド車やカーボンニュートラル燃料技術に関する報告書の作成が義務付けられた。一応、内燃機関搭載車の存続の可能性が残されたのだ。