インバウンド「受け入れる余力がない」「自社だけでは難しい」地方ホテルの現場から悲鳴続出! なぜ3000万人突破の商機を取りこぼすのか?
地方に広がる宿泊需要と現場の限界

訪日外国人の宿泊需要が地方へ広がっている。日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2026年1~9月の訪日外客数は、前年に続いて3000万人を突破した。観光庁の推計でも、7~9月期の旅行消費額は2兆2076億円と高い水準を保っている。
しかし、宿泊施設側の受け入れ能力は、需要の伸びに追いついていない。地方のホテルで働く人の約4割が、外国人客がさらに増えても対応する余力がないと感じている。背景にあるのは人手不足に加え、借入金の返済や設備更新に向けた資金負担だ。
空室があっても客を迎えられない施設がある一方、投資によって収益の機会を広げる施設もある。この違いはどこから生まれ、地方の宿泊産業に何をもたらすのだろうか――。
訪日外国人が増え、日本の宿泊産業に新たな収益の機会が生まれている。インバウンド消費のうち宿泊費は7778億円(構成比35.2%)と最も大きく、一般客ひとり当たりの旅行支出も23万3677円へと伸びる傾向にある。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2025年の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏で前年比5.1%増だったのに対し、地方部では19.1%増と大都市圏を上回った。
大都市圏に観光客が集中することで生じる観光公害を抑える意味でも、地方へ客を呼び込む動きは、2006年の観光立国推進基本法の制定から続く国策の延長線上にある。2026年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画の方向性とも一致しており、同計画は2030年に向けた
・地方誘客の促進
・観光人材の確保
・観光分野のデジタル化
を掲げた。地方部の外国人延べ宿泊者数を1億3000万人泊とする目標も定めている。
需要が増えても、そのまま売り上げの伸びにつながるとは限らない。エムエムインターナショナル(東京都千代田区)が2026年10月29日~11月2日に実施した「ホテルの外国人宿泊客の受け入れ体制に関する実態調査」(全国の旅館・簡易宿所を除くホテル勤務者550人が対象、2026年11月12日発表)によると、地方のホテルで働く人の40.8%が、人員体制などの問題から、外国人客がさらに増えた場合に
「受け入れる余力がない」
と答えた。三大都市圏の28.3%を12.5ポイント上回る。外国人宿泊客が増えたと感じている人の割合は、三大都市圏が56.0%、地方が49.9%と、いずれも半数近くに達した。需要を取り込む機会が広がる一方、それを実際の売り上げに変える力には、地域間で明らかな差が生じている。