インバウンド「受け入れる余力がない」「自社だけでは難しい」地方ホテルの現場から悲鳴続出! なぜ3000万人突破の商機を取りこぼすのか?
地域連携の模索と二極化する宿泊業

エムエムインターナショナルの調査では、自社が抱える運営上の課題について、ホテルで働く人の67.3%(地方68.8%、三大都市圏65.8%)が「自社の中だけですべて解決するのは難しい」と答えた。所在地による大きな差はなく、自社だけでの対応には限界があるとの認識が現場に広がっている。
自社だけでの対応が難しい地方の中小事業者にとって、複数の施設が清掃やリネンの共同配送、従業員研修などを地域内でまとめ、規模を生かして固定費の負担を抑える方法は現実的な選択肢となる。また、自治体や観光地域づくり法人(DMO)、観光協会が施設と人材会社をつなぎ、繁忙期の需要に応じて地域内で人員を融通し合う仕組みも有効だろう。もっとも、
・人材の取り合いによる賃金上昇
・共同化にかかる費用の負担
・品質管理
など、調整すべき課題は残る。第5次観光立国推進基本計画が掲げる観光分野のデジタル化や人材確保を進めるには、個々の施設の努力に加え、地域の事業者や行政、外部企業が役割を分担する仕組みづくりが求められる。
地方部のインバウンド需要が伸びる一方、人材の確保や設備の更新、借入金の返済といった課題が重なり、すべての施設がその恩恵を受けられるわけではない。
人材や投資資金を集め、設備投資やデジタル化、外部委託をうまく組み合わせられる事業者は、客室単価や稼働率を高め、収益の機会を広げられる。一方、ゼロゼロ融資の返済負担や収益の悪化によって投資に踏み切れない施設は、増える需要に対応しきれない。設備の老朽化が進み、市場からの退出を迫られることもある。
小規模な施設にも、地域の食事や文化体験を強みにして、特定の客層をつかむ道は残されている。とはいえ、二極化が進んで地方の宿泊施設が減れば、旅行者の選択肢が狭まるだけでなく、飲食店や交通網、買い物など周辺産業を含む地域経済全体にも悪影響が及ぶ恐れがある。
さらに、観光需要は常に拡大するとは限らない。観光庁の2026年9月の宿泊旅行統計調査(第1次速報)では、外国人延べ宿泊者数が前年同月比9.2%減となった。為替レートの変動や国際情勢によって地域ごとの需要は変化するため、短期的な増減だけで先行きを判断するのは危険だ。
地方へ広がる需要を継続的な収益につなげるには、客室を販売できる人員と設備、そして継続して投資できる資金が欠かせない。人を増やして受け入れ能力を高めるのか、外部委託やロボットで効率を上げるのか、客単価や客層を絞り込むのか。選ぶ道によって、必要な資金も期待できる収益も変わってくる。
今後、人材や資金、技術を集められる施設と、そうでない施設の格差が、地域の観光消費や雇用にどのような影響を及ぼすのか。地方の宿泊産業は、重要な局面を迎えているのだ。