「キセルの温床になるぞ」「長年の夢が叶った」 JR東日本の“ウォークスルー改札”がネットで賛否両論！ 通過速度は変わらないのに、なぜJR東日本は550駅規模の巨額投資に踏み切るのか

改札から生活全体へ広がるSuicaの新戦略

　JR東日本が2026年11月10日に発表した「ウォークスルー改札」は、スマートフォンをかざすことなく歩いたまま通過できる仕組みだ。いわば鉄道版ETCとも呼べる。2027年4月10日から翌年2月29日まで、広域品川圏（浜松町、高輪ゲートウェイ、品川など5駅）と首都圏主要ターミナル（東京、上野、新宿、渋谷など9駅）の計14駅で400人規模の体験導入を行う。

　実施駅間の定期券を持つモニターを対象とし、入出場ともに同改札を利用する形で処理の正確性などを検証する。この結果を踏まえ、2028年春には山手線全駅や成田・羽田空港関連など計40駅へ本格導入し、2031年度末までに現在改札機がある全約550駅へ広げる目標を掲げている。

　この計画に対し、ネット上では同社の自信を読み取る声が上がっている（以下のコメントは全て読みやすくリライト）。

「注目したいのは、閑散駅や地方都市の駅ではなく、都心の主要駅から導入を始める点です。JR東日本が技術に寄せる自信がうかがえます。もっとも、大規模な駅には改札口が数多くあるため、比較的利用者の少ない改札口から始める可能性はあります。新宿駅であれば、新南口などが候補になるかもしれません。また、従来型のSuicaタッチ方式とウォークスルー方式を併用し、利用者の通過を適切に制御できるのかという点も気になります。誰もがすぐに思いつく疑問だけに、当然、技術的な解決策は用意されているのでしょう。一方、対応する端末の機種はまだ公表されていません。例えばiPhoneでは、11以降の機種（SEとeを除く）にUWB（超広帯域無線通信）が搭載されています。ただし、11～14はU1チップ、15以降はU2チップを採用しています。ここで対応機種を分けるのか、それとも両方に対応するのか。2028年春の本格導入に向け、対応端末の範囲も含めて今後の発表に注目したいところです」

　あえて都心の主要駅から展開する方針が、注目を集めている。公式発表のロードマップによれば、指摘されている「混在制御」の懸念はすでに運用設計に組み込まれている。本格導入となる2028年春以降は、乗車駅をウォークスルーで通り、未導入の降車駅で従来通りタッチして出場する（あるいはその逆の）「ハイブリッド利用」が公式に保証された。

　定期券区間外の乗り越し精算等も、既存のモバイルSuicaと同様に自動で処理される。一方で、iPhoneの特定チップ（U1/U2等）による選別など対応端末の仕様については、公式には「詳細は決まり次第お知らせします」と発表されるにとどまっており、現時点では市場や専門家による推察の域を出ない。

　見逃せないのは、改札の進化と同時に、Suicaを取り巻くサービス全体の拡張が進んでいる点だ。今回の構想は、Suicaを従来の「移動と少額決済のデバイス」から

「生活のデバイス」

へと昇華させる「Suica Renaissance」の一環（第6弾）に位置づけられる。上越新幹線での顔認証改札の実証実験を布石とし、決済や移動の摩擦をなくす取り組みが連続して打ち出されている。

　具体的な動きはすでに始まっている。2026年度末には首都圏や仙台など六つのSuica利用エリアを統合し、管内の対応駅の割合を現在の約60%から2030年代初めには100%へ引き上げる。2027年春に始まる「みせるモバイル定期券」では、IC非対応駅の定期券もアプリ画面の提示で利用できるようになる。決済面では2026年10月20日にコード決済「teppay」がスタート。本人確認を条件に残高上限を従来の2万円から最大30万円へ引き上げ、個人間送金にも対応した。

　定期券の購入から乗車、日常の買い物まで、顧客との接点をスマートフォンひとつに集約する。ICTを使って移動を途切れなくつなぐMaaS（Mobility as a Service）の観点からも、運賃決済の円滑化は欠かせない。日常的に使われる交通決済の基盤を街での買い物へ広げれば、鉄道以外の事業へ利用者を導く道も開ける。改札での動作をなくすことは、駅の利便性を高めるとともに、Suicaを生活サービスの入り口として守り抜くための経営戦略といえるだろう。