首都高で急増する落下物、「空飛ぶ鉄パイプ」の恐怖？ 被害者でも過失4割、高密度物流が生んだリスクと自衛策とは
全国で年間約30万件も発生する高速道路の落下物。効率を追求する物流のしわ寄せが路上に現れる中、首都高ではパンクや追突が多発している。しかし最も理不尽なのは、激突した被害側である後続車にも「4割」の過失が課される法理だ。モビリティ社会の構造がもたらす不条理と、合理的な自衛策を解剖する。
高速道路を脅かす落下物の脅威
時速80kmで走行中、突如目の前に飛来する鉄パイプを確実に避けられるだろうか。高速道路の落下物トラブルは、全国の処理件数ベースで2022年度が30.9万件、2023年度が29.9万件、2024年度が29.2万件と高水準で推移している。管理側が把握する前に路上から消えた物も含めれば、実際の発生規模はさらに大きい。
この問題は偶発的な事故の枠を超え、ジャスト・イン・タイム輸送の普及により、高速道路網自体が「動く倉庫」として機能し始めた物流の構造変化と連動している。2022年度のデータでは、全体のうち約5万件が野生動物との接触事故であり、それを除いた約26万件が車両からの落下物であった。その多くをプラスチックや布、タイヤを含む自動車部品が占める。
とりわけ経済活動が集中する首都高では、落下物の23.9%を木材や鉄くずが占め、重大な事故を引き起こす要因になっている。都市再開発や電子商取引の拡大で道路の利用が限界に近づく中、路上の異物は流通ネットワークの高密度化が目に見える形で現れた結果といえる。
最大の懸念は、運悪く落下物に激突した被害側であるはずの後続車にも、4割の過失割合が課される法律上の扱いだ。高速走行中の無理な回避は、スピンや多重事故を誘発する恐れがある。
「落下物は落とした人の責任」
と周知されながらも、実際の事故では後続車にも前方注視義務が問われる。この現実を前提に、現代のモビリティ社会が抱える構造を解剖する。