日本車メーカーは台湾の“下請け”に落ちるのか? 鴻海が組み替える日本のものづくりと「中身は鴻海、外側は日本ブランド」構図

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三菱電機モビリティ(売上約8000億円)を巡り、鴻海が出資協議に浮上。EV化の進展とともに、完成車開発の主導権が日台連携のもとで揺らぎ始めている。ブルームバーグは2026年1月の入札動向も報じた。

日本市場での主導権争い

三菱ふそうトラック・バスと鴻海精密工業が新バスメーカー設立で最終合意(画像:鴻海精密工業)
三菱ふそうトラック・バスと鴻海精密工業が新バスメーカー設立で最終合意(画像:鴻海精密工業)

 鴻海と三菱電機による共同運営は、鴻海が日本市場で完成車メーカーに近い立ち位置を得るための足がかりとみられる。電動化の基盤となる主要部品を自社の管理下に取り込むことで、国内における受託生産の体制を強めるねらいがある。

 三菱ふそうとの連携では公共交通の基盤を押さえ、三菱電機モビリティの技術では車両の中核部分に関与する。こうした動きが重なり、日本での生産の主導権を握る構図へとつながっていく。

 国内の生産拠点を求める動きは、提携の枠を越えて広がりつつある。この仕組みが広がれば、資金や開発力に余裕のない企業でも、短い期間で市場に参入できる道が開かれることになる。鴻海が用意する共通の車体基盤は、開発にかかる費用と時間を抑え、複数企業の生産を束ねることで規模の利点を生み出すものだ。

 鴻海は工場運営にとどまらず、車の基盤となる仕組みそのものを提供することで、自動車生産の全体像を押さえようとしている。これは、日本の自動車産業が長く維持してきた、完成車メーカーを中心とした企業間の関係に対する正面からの挑戦でもある。

 これまでメーカーは部品会社を束ねる側にあったが、今後は

「鴻海が示す基盤を各社が利用する形」

へと移り変わる可能性も否めない。生産の中身を外部に依存する度合いが高まれば、日本の完成車メーカーは自前の工場を持たない形へと近づきかねない。部品から組み立てまでの関係が組み替わり、生産の主導権が外部へ移る流れが現実味を帯びているのだ。

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