日本車メーカーは台湾の“下請け”に落ちるのか？ 鴻海が組み替える日本のものづくりと「中身は鴻海、外側は日本ブランド」構図

EV中枢部品の掌握

　三菱電機モビリティが手がけるモーター、電子制御ユニット（ECU）、インバーターは、EVの走行性能や航続距離、安全性を左右する中核部品にあたる。鴻海がこの領域を実質的に取り込むことは、EVの中枢を

「自社の供給網のなかに組み込む」

ことを意味するだろう。自社で築いた基盤の上で、部品の生産から車両の組み立てまでを一体で進めることで、主導権を強めるねらいがあると考えられる。

　鴻海は2025年4月、日本での受託生産事業を進める方針を示した。2027年までに乗用車やバスを日本市場へ投入し、その後はオセアニア市場などへ広げる計画だ。スマートフォンの受託生産で事業領域を拡大してきた同社は、2019年にEV事業への参入を表明した。

　2020年には約600社が参加する共通開発の枠組み「MIH」を立ち上げ、車体構成やソフトの標準化を進めてきた。2024年10月には多目的車「モデルD」などを公表し、実績の積み上げを続けている。

　日本の自動車産業は長く、「系列」と呼ばれる企業間の分業関係のなかで競争力を保ってきた。ただ電動化やソフトによる制御が進むにつれ、その枠組みは揺らいでいる。鴻海が示す新たな枠組みは、日本メーカーが培ってきた技術を共通基盤に取り込み、誰でもEVを生産できる環境を目指すものだ。

　その一方で、生産の主導権が従来の完成車メーカーから離れ、鴻海側の仕組みに寄っていく流れも見え始めているのだ。