「輸送密度350人」は成果か警告か？ 利用者1.7倍も「存廃目安」に遠く及ばない現実、「都民の血税を回すな」都市部の冷淡な声も

自治体・住民の意見

「観光客なしにこの数字を達成したのは、住民の努力の結果」

丹波市ふるさと定住促進課は目を細める。西脇、丹波の沿線2市は2022年から本格的な利用促進に入り、定期券や団体乗車券購入を補助するほか、西脇市は自転車レンタルを始めた。

　住民は2024年、西脇市の黒田庄まちづくり協議会、比延地区自治協議会、丹波市の久下自治振興会が加古川線維持・利用促進地域協議会を設立し、沿線を盛り上げるイベント開催や加古川線存続を訴える横断幕、懸垂幕の設置とともに、住民から住民へ利用を訴えて回った。その結果、久下自治振興会役員（73歳）は「住民の利用が戻ってきた」という。

　だが、問題はダイヤと編成。西脇市はサイクルトレイン導入を検討したが、1両編成に搭載できる自転車が少なすぎて断念した。西脇市まちづくり課は「今のダイヤと編成では限界があるが、編成車両や本数が増えれば、乗客をもっと増やせるはず」と期待する。

　兵庫県も輸送密度の上昇を前向きに受け止めている。斎藤元彦知事は「沿線2市や住民の取り組みで利用者が大きく伸び、さらなる利用の機運が高まっていることをうれしく思う。今後も沿線と協力し、利用促進に努めたい」とコメントした。