NHK受信料の未払い、大丈夫？ 公用車「カーナビ契約漏れ」はなぜ20年も放置されたのか

赤字転落の要因

　総務省のウェブサイトによると、NHKの受信契約数は2019年度の4522万件から2023年度には

「4418万件」（2.3%減）

に減少している。年々契約数が減少しており、特に都市部の若年層や単身世帯での契約減が顕著になっている。

　読売新聞オンライン（2024年6月29日）によれば、2019年以降、受信契約数は100万件以上減少していることが2023年度決算で明らかになった。事業収入は前年比433億円減の6531億円、事業支出は34億円減の6668億円で収入を下回り、1989（平成元）年度以来34年ぶりに赤字となった。

　背景には、インターネット社会の進展による「テレビ離れ」があるとされる。動画配信サービスやオンラインニュースの普及により、従来のテレビ視聴の必要性が低下していることが、契約減少に拍車をかけている。また、ライフスタイルの多様化や、公共放送の役割に対する意識の変化も影響しているとみられる。

　注目すべきは、地方自治体や公共機関の車両やモバイル機器に関する受信契約管理の不徹底が、こうした収入減に影響を及ぼす可能性がある点である。カーナビや事業用スマートフォンの受信料未払いが累積すると、自治体の予算計画や車両維持コストの透明性が低下し、公共機関全体の経費管理にも影響する。

　今後も契約数の減少が続く可能性があることから、NHKはこれまで十分に注目されてこなかった地方自治体や公共機関の受信料徴収に目を向ける必要がある。また、徴収方法の多様化や契約管理の効率化も検討対象となるだろう。

　現在は、カーナビの代替としてディスプレーオーディオやスマートフォンの地図アプリを利用する選択肢もある。地方自治体は、公用車を導入する際に受信料負担の有無を確認し、テレビ視聴機能付きカーナビを避ける判断も必要である。加えて、管理部門の担当者教育や契約状況の定期的な確認も、未払い抑制と経費管理の改善に有効である。